2021-05-13 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
消費者庁では、消費者教育推進会議の下に社会のデジタル化に対応した消費者教育に関する分科会を立ち上げて、消費者が身につけることが望ましい内容などについて議論を進めて、去る五月十日に取りまとめを公表いたしました。
消費者庁では、消費者教育推進会議の下に社会のデジタル化に対応した消費者教育に関する分科会を立ち上げて、消費者が身につけることが望ましい内容などについて議論を進めて、去る五月十日に取りまとめを公表いたしました。
また、消費者教育推進会議の下で昨年十一月より開催している社会のデジタル化に対応した消費者教育に関する分科会において、ライフステージに応じて消費者が身に付けることが望ましい内容等を踏まえた教育の重要性が指摘されております。同分科会の議論も踏まえ、今後、若年者、高齢者等を対象とした消費者教育の推進にも引き続き取り組んでまいります。
また、昨年十一月に、消費者教育推進会議の下に社会のデジタル化に対応した消費者教育に関する分科会を立ち上げて、消費者が身につけることが望ましい内容等について議論を行っているところでございまして、この分科会の議論をも踏まえて、今後、若年者、高齢者等を対象とした消費者教育の推進にも引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
消費者庁では、昨年十一月に、消費者教育推進会議の下に社会のデジタル化に対応した消費者教育に関する分科会を立ち上げ、デジタル化に対応した消費者教育についても議論を進めています。 今後、分科会の取りまとめなども踏まえ、消費生活相談員など地域で活動する消費者教育の担い手に対する支援、育成や、誰一人デジタル化に取り残さない観点からの高齢者向け消費者教育への支援などに取り組んでまいります。
それから、二点目の情報リテラシー教育につきましては、昨年十一月に消費者教育推進会議の下にデジタル分科会を立ち上げて検討を進めておりまして、近々取りまとめを行う予定でございます。次年度におきましては取りまとめを踏まえて検討を考えていきたいというふうに考えておりますけれども、例えば消費者デジタル啓発ツール等の開発などを行ってまいりたいというふうに考えています。
そして、一時的に、今コロナ禍の中でこういう課題が取り上げられましたけれども、今後とも強化を続けていただきたいんですが、先ほど申し上げました消費者教育推進会議でまとめられた中に、消費者教育を中心として必要と考えられる対応をすべきだと。大きく三点、正確で分かりやすい情報発信、消費者教育による平時からの備え、消費者と事業者の信頼関係が失われないための取組を進めるべしだと。
第二十八回の消費者教育推進会議において提示された資料四にありましたけれども、済みません、今日は皆さんのお手元にはありませんが、緊急時における消費者行動についてのＡＣＡＰを通じての四月実施の消費者行動に関するアンケートを行うことを決めた理由をお答えいただきたいと思います。
消費者教育コーディネーターの役割でございますけれども、実務経験者の学校教育現場での活用を推進する調整役ということが期待をされておりますし、消費者教育推進会議におきましても、地域の特性に応じた消費者教育を実現するために、コーディネート機能を強化するということが求められているところでございます。
このことについて、消費者庁設立前から子供の事故防止に取り組んで、地元でアブナイカモを非常に熱心に活用されてこられたという消費者教育推進会議のある委員の方が会議の場で疑問を呈していらっしゃるんです。
さらなる消費者教育に関する教師の指導力の向上に関しましては、現在、消費者庁の消費者教育推進会議のもとに設けられました若年者の消費者教育分科会において議論が行われているところでございまして、そこでの議論の取りまとめなども踏まえながら、今後とも消費者教育に関する教師の指導力の向上に努めてまいりたいと考えております。
そうした中におきまして、平成二十八年度でありますけれども、高等学校の授業用教材を消費者教育推進会議や関係省庁と連携しつつ作成をしたところでありますけれども、今年度から設置される消費者行政新未来創造オフィスにおきましては、モデル事業として、徳島県の御協力もいただきまして、全ての高校でこの教材を使用した授業を行い、有効な活用方策等を探り、全国展開に向けて取り組んでいきたいというふうに考えているところであります
消費者教育推進会議もこの十月には第七回ということで議論が進んでいるかというふうに思います。 ちょっと余談にもなりますが、この新法の下でいろんな議論が進められていますが、これ通告していなくて恐縮です、既に従前から学校教育の中では消費者教育というのは進められてきていますが、大臣、これ、どの教科でどのような内容の指導がなされているか、大臣は御存じでいらっしゃいますか。
学習指導要領への位置付けということについて言えば、もう平成になってすぐぐらいから位置付けがなされておりますので、家庭科ですとか社会科に位置付けられて、小中高それぞれの学習指導要領の中で位置付けられてきているということでございますが、私どもの消費者教育推進会議で御議論いただいているのは、学校だけではなく社会、生涯学習としての位置付け、それから学校についても、担い手、先生方の方が消費者教育をどのような内容
また、消費者教育の推進に関する法律の施行をされましたし、内閣でも、その法律に基づいて基本的な方針を決定され、また、消費者教育推進会議で具体の検討をされていると聞いております。その内容等について大臣の方からお話をいただければと思います。
さらに、消費者教育推進会議においては、基本方針の「今後検討すべき課題」に掲げられた項目について、情報へのアクセスが困難な高齢者や障害者に対する適切な情報提供方法を検討する、高齢者、障害者見守りにおける効果的な情報提供方策などや、消費生活センターが、消費生活相談だけでなく、情報を集積して地域住民に情報提供を行う仕組みを検討する、消費生活センターの消費者教育の拠点化の具体的方法の討議をしているところでございます
現在、この法律により消費者庁に設置された消費者教育推進会議において、閣議決定された基本方針で盛り込まれた「今後検討すべき課題」のさらなる討議が進められているところでございます。具体的には、地域の各主体の連携、協働具体策、消費生活センターの消費者教育の拠点化の具体的方法などでございます。
この基本方針の具体化に向けまして、現在、消費者教育推進会議におきまして、高齢者、障害者見守りにおける効果的な情報提供方策、あるいは地域における各主体の連携、協働のための方策を検討しているところでございます。 また、御指摘のアウトリーチの考え方についてでございますが、高齢者につきましては、だまされたことに気づきにくい、被害に遭っても誰にも相談しないなどの特徴がございます。
消費者教育推進法の成立後、二十四年十二月には、消費者庁に消費者教育推進会議を設置し、二十五年六月には、「消費者教育の推進に関する基本的な方針」を閣議決定いたしました。 その後、その基本方針に掲げられた「今後検討すべき課題」について、消費者教育推進会議において議論しています。
このため、消費者教育推進法に基づき設置されました消費者教育推進会議などの場で、高齢者に対する消費者教育の推進を図る観点から、効果的な情報提供の方策、消費者教育を地域で推進するコーディネーターの育成、消費者生活センターの消費者教育の拠点化などについて検討を進めているところでございます。
○国務大臣（森まさこ君） これまでも各省庁において進められてきました消費者教育ですけれども、新たに消費者教育推進法ができまして、昨年、消費者教育推進会議を設けたところです。その会議の下に三つの小委員会を置きました。消費者市民育成の小委員会、そして情報利用促進の小委員会、そして地域連携推進の小委員会でございます。
これに基づいて、今、私のもとに消費者教育推進会議を設置いたしまして、具体的な方策について検討していただいているところでございます。さまざまな有識者の皆様から建設的な御意見をいただいておりますので、消費者庁としては、そういった意見を踏まえながら、関係省庁と連携して消費者教育の推進に取り組んでまいります。
各地方自治体が高齢者の関係しております福祉、介護の団体、それから防犯等の団体、既存の体制も活用しながら、消費者庁としては、福祉関係者、自治会などの地域の幅広い関係者が参画する見守りネットワーク、これを構築しようということで動いてきておりまして、具体的には、見守り活動の先進的な取組事例を収集をしてそれを他の地方にも情報提供したり、それから消費者教育については、私が大臣になりましてから立ち上げました消費者教育推進会議
この法律を受けて、本年三月に消費者教育推進会議が発足し、六月に消費者教育の推進に関する基本的な方針が閣議決定をなされております。 国で消費者教育の基本方針を決定したということでありますが、次は地方において推進計画や地域協議会を策定、組織をしていく段階だと思っております。地方における現時点での取組状況をどのように把握をされておりますか。
○政府参考人（義本博司君） 消費者庁におきまして消費者教育推進会議というのを設けていただいていますので、文科省もその一員となって入らせていただいて密接な連携をさせていただいているところでございます。
昨年の消費者教育推進法成立を受けて消費者教育推進会議が設置され、消費者教育の推進に関する基本方針案が策定されて、五月一日から十九日までパブリックコメントの募集が行われており、今後の消費者教育の中でしっかり食品の表示に関する消費者の理解を進めてまいりたいと御答弁もいただいております。
現在は、消費者庁では、消費者教育推進会議、これを法律に基づいて開催しまして、そこで基本方針を策定しているところでございますが、それと同時に、消費者教育ポータルサイトによる情報提供を行っておりまして、学校等で使用できる消費者教育の副教材を作成してポータルサイトで提供しましたり、また、学校等に出張講師を派遣して、御指摘の表示等も含めて、また食品以外の取引等の消費者被害に応じた消費者教育を展開しているところでございます
この点、昨年、消費者教育推進法が成立をいたしまして、そのもとに、消費者教育推進会議を私のもとで設置をしました。そして、その場において、消費者教育の推進に関する基本方針の素案を策定いたしまして、五月一日にパブリックコメントにかけたところでございます。その中に、今議論されております食品の表示についてもしっかり、食品表示の適切な理解ということで書き込んでおります。
消費者教育につきましては、消費者教育推進法が昨年成立いたしまして、それに基づき、消費者教育推進会議が設置をされまして、その中で、消費者教育の推進に関する基本方針、この案が今般策定をされまして、五月一日にパブリックコメントにかけられているところでございます。
さらに、消費者教育推進会議の中で今後の消費者教育の取組を今検討しているところでございますので、文部科学省とも連携して、学校教育の中でもそういった消費者教育をする、保護者の皆さんにもしていくということを、各子供の年代に合わせて、消費者教育、防止についての広報をしっかりと推進してまいりたいと思います。
現在、こうした基本理念に則し、まさに消費者教育推進に関する基本方針、これを消費者庁に設置された有識者から成る消費者教育推進会議等の意見をお聴きしながら作成をしているところでございます。現在実施中のパブリックコメントも踏まえ、六月を目途に閣議決定することを目指しています。 今後、本基本方針を踏まえつつ、消費者団体や事業者団体等の多様な主体と連携を図りながら社会人への消費者教育も進めてまいりたい。
消費者教育推進会議という審議会の運営経費が一千百万余、それから副教材の作成経費が一千百万余、それから調査研究費としまして七百万余、それからポータルサイトの拡充が四百万余、それから高齢消費者、障害消費者の見守りネットワークの協議会関係費が四百万余、それから子供の不慮の事故防止関係、これが五百万余ということが内訳となっております。
次に、時間ももう迫ってきているわけなんですけれども、大臣所信にございました消費者教育推進会議について伺いたいと思います。 平成二十四年八月十日に消費者教育推進法が成立をいたしまして、平成二十五年三月六日に第一回消費者教育推進会議が開催をされております。